複利の仕組みと非課税制度の相乗効果｜資産形成を加速させる「最強の法則」

公開日：2026年2月18日 | 監修：FP2級・AFP ココいち

資産形成において、私たちが味方にすべき最大の武器は「才能」でも「元本」でもありません。それは「時間」と「制度」です。

アインシュタインが「人類最大の発見」と評した複利（Compound Interest）の力。そして、日本が誇る最強の投資優遇策である非課税制度（NISA）。この2つが組み合わさったとき、あなたの資産は雪だるま式に膨らんでいきます。

本記事では、FPの視点から「なぜ複利×非課税が最強なのか」を、具体的なシミュレーションとともに深掘りしていきます。

1. 複利の仕組みを正しく理解する：単利との決定的な違い

まず、複利の基本を押さえましょう。投資の利益の受け取り方には「単利」と「複利」の2種類があります。

当初預けた元本に対してのみ利息がつく計算方法です。毎年受け取る利息は一定ですが、資産の増え方は直線的です。

運用で得た利息を再び元本に組み入れ、その「利息がついた後の合計額」に対して次期の利息がつく方法です。これを繰り返すことで、利息が利息を生み、資産が曲線的（指数関数的）に増加します。

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【FPのアドバイス】
短期間では単利と複利に大きな差は出ません。しかし、10年、20年と継続することで、その差は「無視できない壁」となって現れます。投資信託の積立で「分配金再投資型」を選ぶのは、この複利効果を途切れさせないためです。

複利の効果を直感的に理解するために便利なのが「72の法則」です。これは、資産を2倍にするために必要な「金利×年数」を算出する計算式です。

$$72 \div \text{金利（％）} = \text{資産が2倍になる年数}$$

銀行預金（金利0.001％）では、資産を2倍にするのに7万2000年もかかります。一方で、投資信託等で現実的に狙える5〜7％の運用ができれば、10〜15年で資産を倍増させることが可能なのです。

複利の力を最大限に引き出すための最大の敵、それは「税金」です。日本の税制では、投資で得た利益（譲渡益や配当金）に対して、通常20.315％の税金が課されます。

例えば、100万円の利益が出たとしても、手元に残るのは約80万円です。再投資に回せる資金が20％も削られてしまうため、次のタームで生み出される複利の種が小さくなってしまいます。この「小さな削り取り」が数十年にわたって蓄積されると、最終的な資産額に甚大な影響を与えます。

2024年からスタートした新NISAは、この20.315％の税金を完全にゼロにします。利益をまるごと再投資に回せるため、複利の計算式から「摩擦（マイナス要素）」が消え、資産形成のスピードが最速化されます。

実際にどれほどの差が出るのか計算してみましょう。

条件：毎月5万円を積み立て、年利5％で20年間運用した場合。

ご覧の通り、税金の有無だけで約173万円もの差が生まれました。この173万円をさらに次の10年運用していたら……その差はさらに数百万円へと拡大します。これこそが、非課税と複利の相乗効果（シナジー）の実体です。

この強力な相乗効果を享受するためには、守るべきルールがあります。

税金をゼロにしても、信託報酬（管理コスト）が高ければ意味がありません。年率0.1％前後の低コストな優良ファンド（eMAXIS Slimシリーズ等）を選び、運用効率を高めましょう。

利益を途中で受け取ってしまうと、複利のエンジンが止まってしまいます。NISA口座内での自動再投資設定を確認してください。

複利は「元本」と「利回り」と「時間」の掛け算です。暴落時に怖くなって売却すると、それまで積み上げた「時間」という資産を捨てることになります。むしろ安く多くの口数を買える暴落時は、将来の複利爆発の種を蒔く絶好の機会です。

複利は味方にすれば心強いですが、敵に回すと恐ろしい存在になります。それが「借金」や「高リボ払い」です。

クレジットカードのリボ払いや消費者金融の金利は、年利15％〜18％に達することがあります。これは投資の複利効果の3倍近いスピードで「負債」が増えることを意味します。資産形成を始める前に、まずは高金利の債務を整理することが最優先です。

「複利」と「非課税」は、現代社会において個人が資産を築くための最も確実なルートです。

もしあなたが「まだ早いかな」「難しそうだな」と迷っているなら、思い出してください。複利の恩恵を最も受けるのは、賢い人でも運が良い人でもなく、「早く始めた人」です。

当サイト「いちから始める資産形成」では、あなたが最初の一歩を踏み出すための具体的なステップを詳しく紹介しています。まずは少額から、NISA口座を開設することから始めてみませんか？